2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
派遣委員は、吉川理事、石井理事、中村哲治理事、相原委員、岡崎委員、鈴木委員、西村委員、上野委員、中西祐介委員、水落委員、宮沢委員、竹谷委員、中西健治委員、大門委員、亀井委員及び私、櫻井の十六名であり、昨一日、宇都宮市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 まず、公述の要旨について報告いたします。
派遣委員は、吉川理事、石井理事、中村哲治理事、相原委員、岡崎委員、鈴木委員、西村委員、上野委員、中西祐介委員、水落委員、宮沢委員、竹谷委員、中西健治委員、大門委員、亀井委員及び私、櫻井の十六名であり、昨一日、宇都宮市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 まず、公述の要旨について報告いたします。
○国務大臣（細野豪志君） 岡崎委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの中でも風力発電というのは非常に可能性が高いわけですが、その一方で、例えば騒音問題、さらにはバードストライクという、鳥がそこで死んでしまうとか、そういう問題が指摘をされておりますので、環境影響評価は必要だというふうに考えております。
○副大臣（牧義夫君） 岡崎委員におかれましては、党の立場で先頭に立って対策に取り組んでいただいておりますことを、まずは御礼を申し上げたいと思います。 プロジェクトチームの目的についてのお尋ねでございますけれども、御存じのように、この応急仮設住宅、入居が順次進む中でいろんな方面、もちろん党の方でもいろいろ調査をしていただきました。
○国務大臣（前田武志君） 岡崎委員にお答えいたします。 移転元の土地の買い取る場合の単価の設定についてのお尋ねでございますが、災害の発生するおそれのある危険地域であることを勘案して算定した価格と、こういうふうにされておりまして、不動産鑑定評価などを参考に市町村が適切に判断するという、こういうことになっております。
○国務大臣（細野豪志君） 岡崎委員におかれましては、長年にわたりまして障害者の皆さんの権利の回復そして向上に大変な御努力をされておりまして、心より敬意を表したいと思います。 また、今日は、蓮舫大臣時代から本当に努力されてきた関係者の皆さん、数多くこの委員会に出席をされておりまして、参議院の段階で私がこうして答弁をさせていただくというこの責任の重さを痛感をしているところでございます。
昨日、岡崎委員の方からも質問がございましたが、その際は、雇用創出基金で三県二万人分出ているというふうなことで答弁がありましたが、十一万人の数には全く追い付いていない、これから予想される失業の数にも全く事足りていないんですね。 そうした意味で、仕事量が圧倒的に不足している現状です。この仕事の不足に対して雇用政策、政府としてはどのように考えているのかということを現状をお聞かせください。
○佐藤正久君 これは、岡崎委員も実は福島市の出身で、金子委員もそうですけれども、この五日間、物すごくみんな心配しているんです、五日間、出荷制限が、農林水産省が掛けるまでの間。 実際に三月二十日のころは、やばいと思って測ったら、今度、服から六十六マイクロシーベルト出た人もいるんですよ、あなたたちが言わなかったから。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、岡崎委員の方からお話がありましたように、東北地方というのは、特に太平洋側は太陽光が大変強い地域であり、また東北全体、風力においては大変風力発電に適している地域というふうに私も認識をしております。
なお、先ほど岡崎委員さんも触れられましたけれども、この法律案に魂を込めていかなければならないと、こう思っております。 先生お話しのとおり、三月十一日の被災から三か月がたちました。一万五千人の死者であります。これを超しております。そしてまた、行方不明者も八千人弱であります。被災地あるいはまた被災者の生の声は、政治に決断と実行をこれ求めておるわけであります。
○大久保勉君 岡崎委員より質問をしていただきましたが、例えばページ五十三ページを御覧ください。ボスニア・ヘルツェゴビナの問題にはジェンダーの問題と民族の問題がありました。特に、この地域は、セルビア、ムスリムいわゆるイスラム教及びクロアチア系がいまして、それぞれ三つの民族が別々に教育をしておりましたし、またムスリムの場合は男女が別と。
岡崎委員長。
岡崎委員長。
四月十三日、今週火曜日の委員会で、民主党、岡崎委員の質問に対して、経済産業省近藤政務官は、民間事業の取り組むものに対していわゆる戦略アセス、ＳＥＡが導入されたのはそれほど先進国でも例がないというふうに聞いております、その意味では大変チャレンジングな取組であろうと、こう思っておりますと答弁されています。
○大臣政務官（近藤洋介君） 岡崎委員にお答えをいたします。 各省を代表するほどの立場に経済産業省はないので、経済産業省が深くかかわるのは主に発電所の部分なのかなと、このように思うわけでありますけれども、発電所についての主務省令は、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大臣が環境大臣との協議の上で定めることになっていると、このようになっているわけでございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 岡崎委員の意を体してしっかりと、うるさくても環境は大事だということを言ってまいりたいと思います。
今後も政府の危機管理体制の一層の強化に取り組むとともに、災害対策に全力を尽くしてまいる所存ですので、岡崎委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
岡崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 では、平成二十二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が各分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ目の総括表について御説明申し上げます。
今、岡崎委員から、まずこのヨハネスブルグ・サミットで合意したものが目指すもの、またＳＡＩＣＭが目指すもの、そして今回の法改正とはどういう関係があるのかという御質問をいただきました。 ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、岡崎委員御指摘のとおり、化学物質の適正な管理のためには、環境中にどれだけあるのか、また人体やいろいろな動植物等の中にどれだけ入っているのかということをよく把握した上でハザードを掛ける、環境中の排出量ですので、それでリスクを評価するということ、不断の努力が必要だと、このように思います。
設置者が知事である場合も往々にして多いということでございまして、したがって、この基準に該当することを設置者が把握した場合において、知事が、新五条第一項の土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当するということになれば土壌汚染の状況調査をするということが期待されるわけでございまして、今、岡崎委員がおっしゃったように、私どもとすれば、努力義務
また、先ほど岡崎委員からお話がございましたように、豊洲地区における土壌汚染問題を一つの契機として、国会や与野党の間において様々な検討、議論がなされてきたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、政府における検討を加速いたしまして、昨年十二月に中央環境審議会において今後の土壌汚染対策の在り方について答申を取りまとめていただいたところでございます。
それから、施行期日についてでございますが、先ほど岡崎委員に答弁申し上げましたけれども、できるだけ早く施行すべきものと思っております。しかしながら、周知徹底や中環審等の手続等もありまして、どうしてもある一定期間は必要になってまいりますけれども、できるだけ早い施行を目指して私も事務方を督励をいたします。
派遣委員は、田名部会長、相原理事、羽田理事、南野理事、鰐淵理事、岡崎委員、神本委員、那谷屋委員、松浦委員、礒崎委員、塚田委員、紙委員、松下委員及び私、岡田の十四名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、嘉田滋賀県知事より、同県における少子高齢化の現状と対策及び地域づくりに関する施策について概況説明を聴取いたしました。
先ほど岡崎委員おっしゃいましたように、主要排出国、特に中国、インド、アメリカという主要排出国が参加をする枠組みになるために、また科学の要請にこたえるために、私はこのＩＰＣＣの報告書を尊重して決めなければならないと私自身は認識をしております。
この十年間の環境問題をめぐる状況の変化等を踏まえて、昨年六月に有識者による研究会を設置し、こういう仕組みでいいのかどうか論点整理を進めているところでございまして、今、岡崎委員から御指摘のあった素朴な疑問に対してもしっかり答えられるような、環境省としても、国の直轄事業だから物が言えないというような変な制度にならないように、しっかりとこちらからも意見を言っていきたいと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、岡崎委員おっしゃったこと、そのとおりだと思います。 毒ガス被害のひどさというのは私もよく実感をしておりますので、特に小さいお子さんの被害は、まさに涙なしでは聞けないそういう被害であるということもよく分かっております。そういう意味で、環境省といたしましても、各省庁と連携し、また地方自治体と連携してしっかりと対応していきたいと思っております。
先ほど岡崎委員からも橋本委員からも福田ビジョンに対する質疑があったわけでありますけれども、私はまだ十分読みこなしておりません。個人的にはもう少し踏み込んでしかるべきではないかなというような印象は持っております。 我が党も六月六日に提言を発表しておりまして、五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減を視野に入れた長期目標を掲げております。
○政府参考人（南川秀樹君） 今回の法改正におきまして、先ほど岡崎委員から御指摘もありましたように、かなり異例の細かな計画作りの内容を示しております。また、そのメニューを示した中で、そのメニューを実際に生かすためには、都市計画、農振計画、そういった施策についても協力をしてもらうんだということを特記しておるわけでございます。これ自身が実はかなり異例なことだというふうに思います。
○政府参考人（南川秀樹君） 岡崎委員御指摘のことは、まさしく私ども、今回の二十条の六の第二項でそういったことを是非実現したいと考えております。ただ、順序がございまして、やはり当面分かりやすいところ、効果が期待できるところからやっていって、順次充実をしたいと考えております。
政府としてどのような情報提供、提供につきましてどのように今後進めていかれるおつもりかということと事業者に何を期待をするのかということを実はお伺いをしようと思ったんですが、同じ質問が岡崎委員からありましたので、付け加えることがあれば環境省から伺いたいと思います。補足することがあればということです。
さきの委員会で岡崎委員からの指摘にも、このトンネル工事現場で水漏れが起きた、水漏れによって、自然保護団体が三月十四日に発表した事実を環境省も把握しているとの答弁がありました。しかし、環境省の責任ある答弁は聞かれませんでした。東京都に丸投げ、環境省が高尾山トンネル工事に協議同意したことに対する責任ある答弁とは言えませんでした。
今、岡崎委員がおっしゃいましたように、障害を持った方々が就学前からきちんと保護者それから地域の保健所などと相談をしながら、連携を取り合いながらどういう学校を選んでいくのか、そして学校教育の中で、学校を終えました後にはやはり一生涯を通じて行政は支援をしていく必要があるのではないかと思っております。
○副大臣（池坊保子君） 岡崎委員の御要望をしっかりと承り、私はいつも現場を大切に、現場からの発信こそが大切だというふうに思っておりますので、連携を取りながらまた進めてまいりたいと思っております。
今、岡崎委員からのお話ありましたけれども、私も、大きな政府と小さな政府を二つ対立軸にしてどっちを選べという話ではなくて、小さな政府でしかるべきいいこともありますし、行政サービス等については、ある意味で税収がふんだんにあればサービスを充実させていく、これはもう当然のことでありますから、私の考えとしては、あの時点でやはり、例えば我々は今、人口減少社会に向かっておりますし、加えて全体的に税収も伸び悩んでいる
○政府参考人（小林光君） 実は、随意契約の見直し自体は十八年の六月からということで、岡崎委員からもいろいろ御質問を受け、私も答弁させていただいたことがありますが、順次進めているものでございます。
○政府参考人（小林光君） 今、岡崎委員御指摘のとおりでございまして、既に平成十六年におきまして、こういった国会の御議論も踏まえて、再委託の取扱いをはっきりする通知というものを会計課長から各局に発出をしてございます。 その中身は、御紹介すると時間が掛かりますので省略をさせていただきますけれども、これに応じた措置というものをきちっととるべきでないかと、こういうことでございます。
○荒井広幸君 電話会談でも再度お話ししているということは、先ほど岡崎委員の質問とのやり取りで大臣が苦しい胸のうちをおっしゃいましたけれども、今非常に佳境に来ていると、このように読みますので、私は質問を四点ほど用意しておりましたけれども、この間の経済財政諮問会議で非公表とこの点なった点、それから、大臣が発言したことについては御説明いただきたいと思った点、そしてまた、ドイツのサミット、もうそろそろ取りまとめに
○政府参考人（南川秀樹君） 若干、済みません、補足させていただきますが、岡崎委員御指摘のとおり、政策決定者向け要約というものがございます。この分野につきましては、これを政府の代表者、それから科学者が一行ごとに議論いたします。そして、全会一致で了解ということが決められるわけでございます。
○副大臣（土屋品子君） 今、岡崎委員がおっしゃったように、ロンドン議定書の中に予防的アプローチを適用すべしということがしっかりと書き込まれておりますけれども、今回のこの二酸化炭素が漏えいする確率は百年を経過しても非常に低いと、千年でも六六から九〇ぐらいということで、私たちもううんと思いながら、学者がそこまではっきりと言っているということではある程度信じてという部分もあるんですけれども、やっぱりそれでもしっかりと